環境にやさしい企業を評価する意識は高まっているのか?|環境問題に関する意識調査2024

環境にやさしい企業を評価する意識は高まっているのか?|環境問題に関する意識調査2024

多くの企業はCSR(企業の社会的責任)の観点から、環境問題に対して様々な取り組みをおこなっています。また、近年はSDGsというテーマが社会全体で掲げられたことで、サステナビリティや脱炭素などに向けた取り組みが、消費者に対して積極的に発信されるようにもなりました。

digmarでは、2021年に環境問題に関するアンケートを実施し、企業の環境問題に対する取り組みが消費者にどのように評価されているのかなどについて調査しました。

前回のアンケートから3年が経ち、消費者の環境問題への関心や意識はどのように変化しているのか、改めて調査しました。

前回の記事はこちら>>|【環境問題に関する意識調査】約70%がラベルレスボトルに賛成!

【調査概要】
調査手法:インターネットリサーチ
調査対象:20~69歳の男女(インターネットモニター)
調査期間:2024年9月30日~10月1日
有効回収数:616名(性別年代均等割り付け)
調査主体:弊社(株式会社マーケティング・リサーチ・サービス)

環境問題への関心

設問1

あなたは、地球温暖化や環境汚染などの環境問題について、どの程度関心がありますか。

まず初めに、環境問題についてどの程度関心があるのか質問したところ、「関心がある~やや関心がある」と回答した人の割合は、全体の60%でした。
前回(2021年)は65%だったので、若干減少する結果となりました。

環境問題への関心を年代別に見てみたところ、「関心がある~やや関心がある」と回答した人の割合は、おおよそ年代が上がるごとに高くなっており、若い世代よりも年齢の上の世代の方が環境問題に関心が強いということがわかりました。

環境問題に関する用語 認知度

設問2

以下の環境問題に関する用語について、あなたがご存知のものをお答えください。

環境問題に関する用語の認知度について質問してみたところ、最も認知度が高かったのは「地球温暖化」でした。90%以上が認知(「どんな内容か知っている」「名前は聞いたことがある」の計)しており、73%が「どんな内容か知っている」と回答していました。
また、「再生可能エネルギー」「SDGs」「温室効果ガス」「脱炭素」は認知度が80%を超えていました。

環境問題に関する用語の認知度について「どんな内容かを知っている」の割合が高かった上位3項目を前回(2021年)と比較してみたところ、全体を通して認知度が上がっていました。
また、「どんな内容かを知っている」の割合で見ても、上位3項目すべてが前回よりも高い結果となりました。

環境問題に関する考え

設問3

以下の環境問題に関する考えについて、あてはまるものをお答えください。

※各項目の5段階評価中TOP2(「そう思う」~「ややそう思う」の合計)を表示

環境問題に関する意識について質問してみたところ、「地球温暖化や気候変動の影響を実感している」が最も高い70%でした。次に「環境保全のために、プラスティックごみを削減すべきだと思う」と「環境問題に関するニュースを最近よく耳にするようになった」が同率で66%となりました。
全体を通して、前回の結果との大きな変化は見られませんでしたが、「環境に配慮した取り組みをおこなっている企業は好感がもてる」・「多少生活が不便になっても、環境保全に取り組むべきだと思う」・「多少値段が高くても、環境にやさしい商品を買いたい」の3項目は、やや減少していました。

普段から取り組んでいる環境問題への行動

設問4

あなたが環境問題への行動として、普段から取り組んでいることをお答えください。(いくつでも)

普段から取り組んでいる環境問題への行動について質問してみたところ、前回の結果と同様、最も高かったのは「買い物に行くときは、マイバックを持参している」でした。全体を通して大きな変化は見られませんでしたが、「食品を買うときは、使い切れる分だけにしている」・「夏はエアコンの設定温度を27~28℃以上に設定している」・「使っていない電化製品は主電源を抜いている」の3項目は前回よりも高い結果となりました。

まとめ

環境問題に関する意識について、3年前の調査結果と比較したところ、「環境問題に関する用語の認知度」は多くの用語で上昇していました。

また、意識としては「夏はエアコンの設定温度を27~28℃以上に設定している」や「食品を買うときは、使い切れる分だけを買うようにしている」など、自身のお金に関する項目が高くなっていました。こちらは近年の電気代や物価の上昇による節約意識の高まりが影響しているのではないかと考えられます。

一方で、「環境問題に対する関心度」や「環境に配慮した取り組みをおこなっている企業は好感が持てる」や「環境問題に積極的な企業の商品やサービスを使いたい」といった、企業の環境問題への取り組みを評価する意識は変化していませんでした。
国や企業の発信などによって「SDGs」や「脱炭素」などの用語自体は消費者に浸透してきているものの、それが消費に対する意識を変化させることにはあまり繋がっていないのではないかと考えられます。