さとふる、2022年ふるさと納税の変化に関するアンケート調査を全国310自治体と714事業者へ実施

2022年12月26日

アンケート調査

～物価上昇や燃料不足など社会情勢変化がふるさと納税寄付へ影響～

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）でお礼品を提供する全国の310自治体と714事業者を対象に、ふるさと納税の変化に関するアンケート調査を2022年10月19日（水）～10月31日（月）に実施しました。

概要

調査結果の概要は以下のとおりです。

1．自治体の半数以上が「前年の寄付額を上回った」と回答。寄付額変化の理由として物価上昇など社会情勢の変化が挙げられた。（Q1,Q2）

・昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、自治体の53.6%、事業者の40.1％が「昨年対比101%以上」と回答し、増加傾向が見られました。
・寄付額変化の理由は、「ふるさと納税の認知拡大（自治体50.0％、事業者50.7%）」に続き、「物価上昇による日用品・消耗品への需要拡大（自治体15.2％、事業者13.9%）」「新型コロナウイルス感染症縮小（自治体10.6％、事業者8.5%）」などが挙げられました。自治体・事業者ともに、2022年の社会情勢変化の影響がふるさと納税に表れたと感じていることが窺えます。

2．事業者の９割以上がふるさと納税を含む事業全体に「燃料不足や物価上昇の影響があった」と回答。4割以上の事業者が「物価上昇は寄付者のお礼品選びに影響があった」と考える。（Q3,Q4）

・物価上昇や燃料不足の事業全体への影響について、91.2%の事業者が「影響が出ている」と回答。具体的な影響としては「商品やサービスの値上げ」や「材料不足」などが挙げられました。
・寄付者のお礼品選びについて、42.0%の事業者が「（物価上昇の）影響が出ている」と回答。理由として、「日用品や食品への寄付が増加」や「低額お礼品への寄付の増加」などが挙げられ、価格高騰が顕著な食材や生活必需品の需要が高まっていると推測されます。実際に2022年の「さとふる」を通じた日用品お礼品への寄付は昨年から2.4倍以上（※）になりました。
※ 日用品カテゴリの2021年1月～10月と2022年1月～10月の比較。

3．自治体の約9割がふるさと納税業務のDX化推進を希望。希望理由は「ワンストップ特例制度の処理の簡素化」が約8割と最多。（Q5,Q6）

・ふるさと納税に関する行政手続きのDX化について、自治体の89.4%が「推進したい」と回答。DX化を推進したい理由として、「ワンストップ特例制度処理の簡素化（78.7%）」が最も多く、「人員不足（67.1%）」「本来の自治体業務に取り組む時間の確保（64.3%）」が続きました。さとふるでは、年末年始に増加する「ワンストップ特例申請」の処理における自治体負担軽減・作業効率化に寄与するため、オンラインでワンストップ特例制度の申請ができる「さとふるアプリdeワンストップ申請」（※）の提供を2022年9月26日（月）から開始しました。
※さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、寄付者が各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（一部対象外自治体あり）。

4．約8割の自治体がふるさと納税を通じた「地域の認知拡大」に期待。（Q7）

・ふるさと納税の寄付者に期待することとして、「地域の認知拡大(77.7%)」が最多。次いで「寄付金増加(74.8%)」「地域への訪問（63.2％）」が続き、ふるさと納税をきっかけに地域の認知拡大や寄付の増加、寄付者が地域を訪れることを期待する自治体が多いことがわかりました。さとふるは、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用できる電子商品券型のお礼品「PayPay商品券」（※）の提供を2022年11月29日（火）から開始しました。
※ 自治体の地場産品基準を満たした商品・サービスを提供するPayPay加盟店にてPayPayアプリを通じて支払いに利用できる電子商品券型のお礼品。

5．約4割の自治体、約1割の事業者が「訳あり」お礼品を取り扱っていると回答。そのうち、自治体・事業者の約８割が2020年以降に取り扱いを開始。（Q8,Q9,Q10）

・自治体の37.1%、事業者の9.0%が、お礼品名に「訳あり」と記載したお礼品を取り扱っていると回答しました。そのうち自治体の77.4%、事業者の78.1%が2020年以降に取り扱いを開始したことがわかりました。実際に「さとふる」でお礼品名に「訳あり」と記載したお礼品登録数は3年間で約18倍（※）に、寄付件数は約4.7倍（※）になりました。
※ 2020年1月～10月と2022年1月～10月の比較。
・「訳あり」お礼品を取り扱い始めたきっかけとして自治体の57.4%、事業者の67.2%が「ふるさと納税を有効な販路として活用するため」と回答。コロナ禍における販路開拓やフードロス対策などにふるさと納税を活用していると推察されます。